物価高騰などの影響が長引く中、政府や自治体が様々な対策を計画しています。
支援策の１つとして、対象となる世帯に3万円、さらに対象となる世帯には子ども１人につき5万円が支給されることが決定しました。
かなりの金額になるため、自分の世帯が対象になるのか、所得制限など条件があるのか、申請方法はどうしたらいいのか、気になりますよね。
この記事では、
・令和5年の5万円給付はいつから？
・対象者や対象世帯は？所得制限はある？
・いくらもらえる？申請方法は？
・それぞれの自治体の動きは？
という疑問に答える情報をまとめました。
対象者や対象世帯は？
令和5年度の5万円給付金の対象となるのは、以下に当てはまる方です。
対象者の条件
・低所得世帯である
→① 児童扶養手当をもらっている方（低所得のひとり親世帯）
※令和5年3月分の児童扶養手当をもらった方
② ①以外の住民税均等割が非課税の世帯
③ 令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないけど、物価高騰の影響で直近の収入の家計が急変している、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の方
対象者を定める基準日は？
もともと対象であった方ではなく、急に家計が変わったり、世帯の構成が変わったりして、自分の世帯が対象になるかどうか分かりにくい方もいらっしゃると思います。
低所得者かどうかの基準は、令和4年度の住民税均等割が非課税であることが条件です。
当てはまる世帯には、市町村から確認書が送られてきて、内容を確認し、返信する必要がありますので、その手続きを取っていれば当てはまるということになります。
もし当てはまるかどうか分からないという場合は、役所に行って相談してみましょう。
給付金はいくらもらえる？
給付金は、対象世帯の子ども１人につき5万円が支給されます。
お子さんが３人いる場合は、5万円×３人＝15万円が支給されます。
令和5年度の5万円支給はいつから？
令和5年度の支給については、①低所得のひとり親世帯については都道府県や市町村、②その他の低所得世帯については市町村から支給されます。
いずれも申請は不要で口座に振り込まれます。
いつから振り込まれるかについてのスケジュールは、各自治体によって異なるため、自治体のホームページを確認してみましょう。
③の直近で家計が急変した世帯については申請が必要とのことなので、各自治体のホームページを見て、申請方法を確認してみてください。役所に行って相談するのもよいと思います。
各自治体の動きは？
ここでは、参考までに主な自治体の動きの情報をお伝えします。
東京
多摩市は、①低所得のひとり親世帯については、令和5年5月31日に児童扶養手当と同じ口座へ振り込む予定とのことです。②公的年金等を受給されてる方及び、③家計が急変された方は、原則、申請月の翌月末以降に支給予定とのことです。
大田区では、令和5年2月7日（火）に申請を締め切っており、申請を受けてからおよそ１か月から１か月半をめどに振込手続きを行うとのことです。
札幌
札幌市では、①低所得のひとり親世帯は申請不要で5月末の支給に向け動いており、②公的年金等を受給されてる方及び、③家計が急変された方は申請が必要で、申請後順次支給とのことです。申請期限は令和６年２月29日（木）なので、忘れずに申請しましょう。
川崎市
川崎市では、①低所得のひとり親世帯は申請不要で5月30日に支給予定、②公的年金等を受給されてる方及び、③家計が急変された方は申請が必要で6月以降順次支給予定とのことです。
名古屋
名古屋市では、現在情報を収集している段階とのことで、まだ詳細は決まっていないようです。
横浜市
横浜市では、①低所得のひとり親世帯は申請不要で4月27日から順次支給、②公的年金等を受給されてる方及び、③家計が急変された方は申請が必要で申請後に順次支給予定とのことです。
まとめ
令和5年度に支給される低所得子育て世帯対象の5万円給付金についての情報をまとめました。
対象になる方は、ぜひお住まいの自治体ホームページをご確認ください。