３月１５日、岸田総理は物価高騰の対策として、低所得者を対象に一律３万円の現金支給を検討すると発表しました。
また３月２０日、政府は、物価高対策に総額2兆円を超える支出をする方針を固めました。低所得者世帯への給付金やLPガスへの支援などが柱です。
３月２２日には、松野官房長官が物価高対策の会合で、上記について支援を表明しており、政府が動いている感がありますね。
総額２兆円の内訳（政府関係者より）
・1兆2000億円は、自治体の判断で使い道を決められる、地方創生臨時交付金
・7000億円はLPガスなどの負担軽減に使える
・5000億円は低所得世帯への一律3万円給付に充てる
※ただし、自治体の判断で給付額を減らす代わりに、対象世帯を広げることもできます。
対象はどんな人か、どんな制度になるのか、気になりますよね。
この記事では、一律３万円給付の情報をまとめました。
ぜひ参考にしてください。
一律３万円の支給はいつ？
現時点では、まだ検討するという段階のため、支給時期がいつになるかの発表はありません。
３月２０日の時点で、政府が方針を固めたようなので、昨年よりも早く支給される可能性もあります。
参考までに、前回の2022年（令和４年）の支給金についての情報をまとめました。
2022年は春に報道→９月に支給決定→支給開始11月～なので、今回も支給決定が秋ごろになる可能性があります。
【参考】前回の2022年（令和４年）の支給金
・発表から支給までの流れ
2022年は春に報道→９月に支給決定→支給開始11月～
・支給時期：2022年（令和４年）11月～2023年（令和5年）1月末まで
※各自治体によって支給時期は異なります。
・支給額：５万円
・支給対象者：
１ 基準日（令和4年9月30日）において世帯の全員が非課税である世帯
・世帯全員が令和4年1月1日以前から現住所に住んでいる場合は申請不要
・世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した人や令和4年度に住民税を申告していない人がいる場合は申請が必要
・令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯として、住民税非課税世帯等給付金を受給しているなど一定の要件を満たす世帯
→各市町村が支給対象にするか判断する
２ 令和4年1月から12月までの間に、予期せず家計が急変した世帯（家計急変世帯）
→申請が必要。申請の期限は原則として令和5年1月31日まで（市町村によって異なる場合あり）
住民税非課税世帯とは
以下のいずれかにあてはまる人が住民税非課税世帯です。
・生活保護（生活扶助）を受けている
・障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の人で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
対象者は？
こちらもまだ具体的には発表されていません。
低所得者対象ということは話されているので、所得上限があるものと思われます。
独身世帯が含まれるかどうかも気になるところですが、非課税世帯であればおそらく対象となる可能性はあるかと思います。
上乗せの支給はある？
政府は、子育て世代は子ども１人につき一律５万円の上乗せ支給も検討する方針とのことです。
例えば、対象の世帯であり、かつ子ども３人の世帯では、給付金３万円＋子ども５万円×３人分＝１８万円の給付金がもらえます。
再給付はある？
現在のところ、再給付の情報は出ていません。
情報が入り次第、こちらでお知らせします！
まとめ
・2023年の低所得者対象の一律３万円給付金は、2022年と同様であれば、2023年秋ごろに支給決定→11月頃の給付になる可能性がある
・子ども１人につき５万円の上乗せ支給がある可能性もある
新しい情報は入り次第、こちらでお知らせしますね！